【担当者コラム】　住宅地の需要予測

　中南部都市圏住宅関連調査は普天間基地の跡地利用を踏まえ、人口が集中する中南部の宅地の将来的な需要の推計を行い、今後の都市計画に反映しようという趣旨で、当社からの提案調査です。以前から疑問をもっていた埋め立て事業による自然な海岸線の喪失も、その必要性を確認することができます。関連するデータの収集や宅建事業者へのアンケート、さらに市町村に対する将来的な宅地供給の可能性調査など、沖縄国際大学のチームと協力して行いました。
　これにより中南部の各市町村の30年後までの宅地需要が予測されました。2035年頃に沖縄県は人口が減少傾向になる推計で、それに沿って住宅用の宅地需要も減少し、軍用地の開発や埋め立て事業などをうまくコントロールしないと供給過多になる可能性があるということが分かりました。また県内の資金規模からも年間の住宅の供給量は一定規模であり、高齢化による独居世帯増加の点からも既存の住宅や宅地の再活用を考えるべきかもしれません。つまりコンパクトシティやスマートグロスの考え方が重要だと思います。