【担当者コラム】　法的な計画と地元の理解

　全国の商店街が疲弊し、その都市機能に別の機能を持たせることで再度活性化を図ろうという法律ができました。各自治体はその計画を策定し国の認定をとることで、再整備等の補助を得ることができるのです。その法に定められた計画をつくる担当となりました。計画としてのポイントは、範囲をどこまでとするか、何を目指すか、そのためにどのような事業をいつ行うか、などです。現地を確認し、主だった人にお話を聞き、庁内の各課にも関連して取り組まれている事業などについてのヒアリングを実施しました。法による計画づくりも重要ですが、市民や住民がその計画を理解しまちづくりに参加してくれることこそ重要だと考えます。そのため、部会をつくり市民の意見をできるだけ多く聞く機会を作りました。